WORKING ENVIRONMENT

育成支援について

• 社長プレゼン制度

  『会社をよくするための提案』を直接社長へプレゼンできる制度です。
  部署や役職を問わずすべての社員が対象で、社長が納得しGOサインが出れば、本来必要な社内調整や諸手続きをスキップし、すぐに実行に移すことが可能です。

• 社内インターンシップ制度

  部門間の交流、連携強化、全体最適化を実現するための人財育成制度の一つです。自部門だけでは習得困難なスキルや知識を養うことが可能で、モノの見方や考え方の視野も広がります。立候補/アドバイス/リクエストの3種類を用意をしており、皆様の成長をサポートいたします。

• コース変更制度

  従来のコースにおける役割を超えた業務にチャレンジすることが可能です。

  勤務限定	職域と勤務地が特定され、契約時の定型業務を担当
  地域職	職域が比較的狭く、補助的・定型的業務を中心に担当、転居を伴う転勤なし
  総合職	職域に制限が無く、創意工夫により非定型的業務を中心に担当、海外を含め、転居を伴う転勤あり

• 自己啓発支援制度

  求められる知識やスキルが多様化している現代社会では、研修などによる教育の機会を企業が社員に提供するだけでなく、一人ひとりが主体的に学び続ける姿勢が重要だと考えています。当社では、能力やスキル向上のために自己啓発を実施している社員に対して、費用補助をしている他、取得資格に応じた奨励金を支給しています。

  費用補助（50％）

  セミナー受講料、通信教育受講料、参考書籍購入費など

福利厚生について

育児・介護支援制度

• 育児休暇の付与

  法定では原則1年ですが、当社では無条件で1年半の取得を可能としています。男女ともに育休・時短勤務の取得実績があり、昨年の女性の育児休業取得率は100%で、すべての取得者が職場に復帰して活躍しています。

• 短時間勤務の導入

  法令では、3歳未満の子供がいる方を対象に短時間勤務が認められていますが、当社では、子供が小学校3年生を終了するまで、短時間勤務を利用することができます。家族の介護が必要な場合も同様、法令を上回る制度を整備することで、家庭と仕事の両立を支援しています。

• 家族手当の付与

  当社では、一定の条件を満たした扶養家族に家族手当を支給しています。
  子供の進学時など、経済的支援が必要なタイミングにあわせて金額を変動させており、社員が安心して働き続けられる制度を整えています。

  適用条件	金額
  ０～６歳（３月１５日まで）	30,000円
  ６歳（３月１６日）～１５歳（３月１５日まで）	5,000円
  高等学校、高等専門学校（１～３年）特別支援学校高等部	10,000円
  大学、短期大学、高等専門学校（４～５年生）	30,000円

• 介護手当について

  当社では、家族が入院もしくは在宅において介護を必要とする場合に、介護手当を支給しています。家族に介護が必要な場合でも、「働ける」選択肢を設けるため、時差・時短勤務の制度を見直し、利用しやすい制度づくりも進めています。

  介護等級	金額
  要介護３	10,000円
  要介護４	20,000円
  要介護５	30,000円

その他制度

• リゾート施設利用制度

  当社では、全社員を対象にリゾート施設利用制度を導入しています。希望者を対象に抽選を行い、当選した方は当社が施設権利を有するリゾート施設に優待価格で宿泊することができます。

• 社員寮・社宅制度

  自宅からの通勤が困難な社員や転任・転勤などにより住宅の確保が困難な社員には、社員寮・社宅を用意しています。地域や家族構成によって部屋のタイプは異なりますが、家賃の一定割合を会社が負担するため、少ない自己負担で入居できます。

• 個別所定休日制度

  有給休暇とは別に、5日間の休暇日を自由に決めることができる個別所定休日制度を導入しています。（※日数は年度によって異なります）
  また、年間を通して計画的に有給休暇の取得が可能な仕組みも運用しており、社員の心身の健康維持だけでなく、社員と会社のエンゲージメントを高める取り組みに注力しています。