Management Policy

経営方針

経営方針

経営ビジョン

当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉とし、「人と人のつながり」を大切にする精神をもとに、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。

配当政策

当社グループは会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要な基本方針と考えております。また、将来の事業拡大のための設備投資、研究開発などの資金需要に備えるためにも内部留保を充実させ、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

経営戦略等

2000年代前半には日本の水晶メーカーは世界市場で70%近いシェアを有していました。しかし、主に中国や台湾の水晶メーカーが低価格を武器にシェアを伸ばし、直近でのシェアは50%を切る水準となっています。

この間、日本の水晶メーカー各社は中国や台湾の水晶メーカーと低価格市場での競争を避け、高付加価値市場である通信分野や車載市場向けにシフトしました。しかし、通信分野向けにおいて大手チップセットメーカーが主導する形で水晶デバイスの標準化が進んだ結果、複数社購買がベースとなり差別化が難しくなりました。このような状況の中、台湾の水晶メーカーの通信分野への参入も始まったことで、日系企業は投資回収がこれまで以上に困難となり利益の創出が難しい状況が続きました。また、小型化へのシフト鈍化も加わり、水晶デバイスのコモディティ化が加速しました。なお、アジアメーカーの乱立も含め、業界リーダーが不在であることも価格変動要因の1つであると考えています。

2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、7つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。

<10年長期経営計画>
「OCEAN+2戦略」の7つの基本戦略

One Arkh.3Gの薄型化を武器とした「一社供給」
Cost Arkh新シリーズの世界最安直材費による「低コスト域への挑戦」
Element 育成/研磨技術を活かしたウエハ販売による「材料ビジネス」
Alliance オープンイノベーション/コラボレーションによる「共創」
Niche ニッチな市場で安定的な利益を確保する「残存者利益」
+1 新たな結晶の育成に挑戦する「新たな結晶」
+2 新しい要素技術の確立による価値創造を目指す「新たなデバイス」

長期経営計画は3つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。策定2年目となる2021年4月からの3ヵ年は、第1中期「基盤整備フェーズ」となり、次の取組みを推進しております。市場環境としては、あらゆるアプリケーションに通信機能が融合され、マーケットの拡大が進むことで、水晶デバイスの需要が高まるものと予想しております。水晶デバイスに対しては、低遅延、高周波、高精度、超小型、低電力といった要求が高まることが想定されるため、「フォトリソ仕様の小型/高周波品」、「価格競争に追随したモノづくり」、「環境に配慮した安定供給体制」を重点的に取組んでおります。具体的には、フォトリソ品の材料から組立てまでの生産能力の増強、Arkh.3Gの本格量産とArkh新シリーズの拡充を進めております。そして、既存品とArkhシリーズ、それぞれモノづくりの概念を刷新した製造ライン/プロセスを開発し、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指してまいります。

<中期経営計画>
第1中期 2022-2024年3月期 基盤整備フェーズ
第2中期 2025-2027年3月期 基盤確立フェーズ
第3中期 2028-2030年3月期 成長発展フェーズ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現およびグローバル企業として国際競争力のある経営を目指しております。また、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。

当社は、2022年6月29日開催の第59回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ること、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的としております。

また、当社の常勤監査等委員につきましては、重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。

その他、会計監査人を設置し、会計に関する正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社は、企業経営全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。